一般社団法人 日本レジャーダイビング協会(JLDA)とは

ご挨拶

「ダイビング事故に遭わない、ダイビング事故を起こさない」
「レジャーダイビングの安全・安心」
「いつでも、どこでも、安全に楽しいレジャーダイビング活動の提供」

当協会は1966年(昭和41年)に、旧科学技術庁の認可を得て、社団法人海中開発技術協会として発足し「シートピア計画」や「海底資源の調査開発」等の国際的活動を進めてまいりました。

レジャーダイビングの需要が盛んになるに伴い1998年(平成10年)現在の「社団法人 レジャー・スポーツダイビング産業協会」と名称を変更し、経済産省所管の社団法人として スノーケリングやスクーバダイビングなどを中心としたマリンアクティビティー全般の調査研究 と、その普及啓発、情報提供などを行ってまいりました。その後、平成26年4月1日をもって、一般社団法人日本レジャーダイビングに移行し、更なるダイビング界での事業活性化並びにダイビングの啓発、普及に努めます。

スポーツ観光産業は国内全産業界の中でも数少ない、伸びしろのある成長分野と言われており、特に海洋国家日本にとってはマリン関連産業の振興が重要課題となってきています。

このような状況下一般社団法人日本レジャーダイビング協会は関係省庁や各自治体、更にはアジアを中心とする諸外国、国内関連産業と連携しマリン関連産業の更なる振興を図っております。

レジャーダイビング市場での事業認知向上と一般ダイバーの皆様より高い評価をいただけるよう今後も努力していきたいと存じます。
今後とも益々のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

会長 河野洋平
名称 一般社団法人 日本レジャーダイビング協会
JLDA (Japan Leisure diving Association)
設立1966年(昭和41年)社団法人海中開発技術協会
1998年(平成10年)社団法人 レジャー・ スポーツダイビング産業協会
2014年(平成26年)公益社団法人 日本レジャーダイビング協会設立
2017年(平成29年4月)一般社団法人日本レジャーダイビング
現在に至る
会長河野洋平
所在地〒102-8612
東京都千代田区麹町1-7 相互半蔵門ビル2F
株式会社水中造形センター内
[地図]
Tel : 03-03-6661-6220
事業年度毎年4月1日から翌年3月31日まで

アクセス

一般社団法人 日本レジャーダイビング協会
〒102-8612
東京都千代田区麹町1-7 相互半蔵門ビル 2F
株式会社水中造形センター内
Tel : 03-6661-6220 Fax:03-6661-6228

一般社団法人 日本レジャーダイビング協会の活動

この法人は、我が国におけるレジャーダイビング産業の普及と振興を図り、レジャーダイバーの事故防止と消費者保護の啓発、また、業界活性の支援を目的としています。

「レジャーダイビングの安全・安心」を最優先に

レジャーダイバーの安全・安心を提供すること、 ダイビング事故に遭わない、ダイビング事故を起こさない「レジャーダイビング事故ゼロを目指す」活動を主力にしています。

海洋自然を堪能できるダイビング関連産業は、伸びしろのあるコンテンツのひとつと言われています。他方、現実的には毎年一定数の事故も報告されるなど、安心かつ安全なサービスとしては課題も存在しています。

当協会では利用者の安全確保対策やレジャーダイビング界への情報普及の一助とするために、「ダイビングの面白さや安全なダイビング体験」のための情報普及を行います。

海の環境を守る活動

「水辺の環境保全」は普段立ち入ることのできない、水辺及び水中での環境保全活動を目的にしています。より多くの市民が活動に参加できるように機会をつくり、環境保全活動の実施方法や技術知識を広く普及することができる、市民講座やボランティア活動を実施できる場所の提供を行います。

地域の水辺及び海洋環境での環境保全活動(クリーンアップ活動)を支援いたします。すでに、活動予定をお持ちのグループ又は関係諸団体に皆様 には、活動計画、日程、場所及び活動目的を当協会までご連絡ください。ご提供いただきました活動内容につきましては、ホームページに掲載させていただき、 多くの市民の皆様に周知させていただき、賛同を得ていきたいと思います。

令和1年度 理事・監事 名簿

役職氏名
代表理事・会長河野洋平
副会長舘石逸見
理事平山衛耀
業務執行理事松井 諭
監事奥山政夫

会員名簿

 正会員

日本アクアラング株式会社
NPO美ら海振興会
mic21株式会社
株式会社キヌガワ
株式会社水中造形センター
セントラルスポーツ株式会社
株式会社パディ・アジア・パシフィック・ジャパン

令和1年度 事業計画

令和1年度における当協会の事業計画は、次のとおりである。

1. 会議の開催

(1) 総会

 1) 通常総会 年1回(事業年度終了の後3カ月以内)

 2) 臨時総会 必要に応じて開催

(2) 理事会

 1) 定例理事会 年4回(不定期開催)

 2) 臨時理事会 必要に応じて開催

 3) 委員会(部会等) 必要に応じて開催
定款第6章 理事会 第29条 2 前項の規定にかかわらず、法人法 第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

2. 事業の実施

令和1年度事業計画は、部会(委員会)にもとづき立案し、理事会の承認を経て実施する。

(1)部会(委員会)による事業案

 1) マリンダイビングフェアを積極的に活用し、業界の活性化を促進する。

 2) ダイビング関連事業者を対象に、消費者保護の為に改正消費者契約法、景品表示法、特定商法等のセミナー及び勉強会を実施する(経産省指導)。その他:高圧ガス保安法、労働安全衛生法、旅行業法、自動車運送法についても随時、勉強会を開催いたします。

 3) キャッシュレス・消費者還元事業の推進(経産省指導)

 4) ダイビング関連情報の普及事業

・ダイビングとスポーツに関連するイベントを積極的に活用する。

・ダイビング事業者対象 新登録制度の提案

(2) 公益性の高い事業の継続

 1) 動向調査

 2) 消費者相談窓口

(3) その他の事業 相互扶助事業


一般社団法人日本レジャーダイビング協会定款

下記のPDFからご確認ください

日本レジャーダイビング協会定款