ダイビングを怪我や事故がなく、安全にかつ安心して実施するためには、確かなダイビング事業者が必要となります。確かなダイビング事業者とは、利用者が安全にダイビング活動に参加できる場を、確実に提供できる事業者を指しています。 レジャーダイビングを始める人には、ダイビングショップを選ぶことは難しいことです。

そこで当協会は、法令遵守をしていること、独自の自主安全基準を設けて、企業コンプライアンス等を遵守しているお店を「推奨」します。また、ダイビングをされる皆様の不安のない優良な【お店選び】を「支援」します。

国民生活センターに多く寄せられる消費者トラブル

ダイビング業界における留意点

独立行政法人 国民生活センターに多く寄せられる消費者トラブル

【事例】契約時に想定していなかった追加料金が後から請求された

費用の総額を故意又は重過失により表示しないと「不当な勧誘(不利益事実の不告知)」とみなされ、契約取り消しの対象になる可能性だけでなく、不当景品類及び不当表示防止法など他の法令にも抵触する可能性があります!!

【推奨する総額表示と内訳の料金明細表】

費用の明細を丁寧に説明して、金額に納得していただければ、金銭トラブルは減少します(画像クリックで拡大します)。

ダイビング事業者対象のサポート活動

下記の内容についてサポート活動を随時開催予定です。

1.お客様との契約についてのサポート(改正消費者契約法、景品表示法、特定商法)
2.タンクの取扱いについてのサポート(高圧ガス保安法)
3.潜水士資格についてのサポート(労働安全衛生法)
4.ダイビングツアー等についてのサポート(旅行業法、自動車運送法)

サポート活動報告(改正消費者契約法)

2018年4月5日 事業者対象の改正消費者契約法セミナーを実施いたしました。

ご参加いただいた業界関係者様(器材製造会社、指導団体、ダイビング専門店)から、より現状に添った質問があり、実際問題として店頭で「セールス」のやり方次第では、重大なトラブルに発展するケースを事例とともに、ダイビング業界における留意点として紹介させていただきました。

お店での器材販売やスクール申込等は「契約」という行為であることの再認識していただき、消費者の利益を守るために平成28年、30年の改正で取り消し、無効の範囲が拡大されています。

ダイビングをより安心して楽しんでいただくために、優良店の普及活動を推進していきたと考えています。つきましては、優良店普及のため各種法令セミナー・講習会の開催を予定しています。皆様のご理解とご協力をお願いいたします。